履行勧告

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調停離婚が成立した場合には、財産分与や養育費などについて合意した内容を記載した調停調書が作成されます。しかしながら、実際には相手方が養育費を調停調書のとおり支払ってくれなかったり、支払いが滞るなどの事態も十分に想定されるところです。

 
このように、調停によって約束されたことを相手が守らないような場合について、約束を確実に履行させるための仕組みとして設けられているのが、家庭裁判所の「履行確保」と呼ばれる制度です。この制度に属するものとしてはいくつかの種類がありますが、そのなかのひとつに「履行勧告」があります。

 
これは、当事者からの家庭裁判所に対する申出によって、裁判所が事実関係を調査した上で、調停調書に記載された義務が実行されていないと判断された場合には、その義務を実行するよう、裁判所から相手に対して指導や説得を行うというものです。申出の手続きに費用はかかりませんし、当事者から直接相手に要求するよりも、裁判所からのほうがより効果が期待できるといえます。

 
ただし、勧告に法的な強制力はなく、相手が応じないからといって支払いを強制することなどはできません。そのような場合には、最終手段として「強制執行」という別の制度があります。プレゼント03