家庭裁判所の「履行確保」という制度

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夫婦間の離婚の話し合いがまとまらない場合や、条件面で折り合わない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。こうして調停離婚が成立すると、養育費、財産分与、慰謝料、面接交渉などの合意事項を記した調停調書が作られますが、実際には相手が調書に記された合意事項を反故にして、支払うべき金銭を支払わないなどのトラブルとなるケースもよく見られるところです。

 

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このため、調書に記された義務を履行させるための方法として、最終的には「強制執行」というものがありますが、その前段階として「履行確保」とよばれる制度を活用することができるようになっています。

 
これにはいくつかの種類がありますが、たとえば「履行勧告」は、権利者からの申出によって、裁判所で相手方の義務の実行状況を調査した上で、義務の実行が果たされていないときには、その義務を自発的に実行するように指導や催促を行うというものです。ただし、この勧告には強制力はありません。
「履行命令」は、権利者からの申立により、義務者に対し、ある一定の期間を定めて、支払う義務のある金銭を権利者に支払うよう命令する制度です。この命令に従わない義務者に対しては、10万円以下の過料に処することができるとされており、「履行勧告」よりは効果のある制度となっています。