寄託

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調停離婚の場合、慰謝料、財産分与、養育費などについての当事者間の取り決めは調停調書に明文として記載されますが、離婚後に本当に相手が支払いをしてくれるのか不安になることも多いといえます。

 
こうした場合、調停内容を相手に守らせるための「履行確保」という家庭裁判所の制度を利用することができますが、この「履行確保」の中でも「寄託」と呼ばれるものは、当事者が直接的にではなく、家庭裁判所が間に入って、金銭の支払いや受け取りを行うことができる仕組みのことを指しています。すなわち、支払い義務のある側は、家庭裁判所に対して必要な金額の金銭を預けておき、受け取りをする側は、家庭裁判所からこの金銭を受け取ることができることになります。

 
このような仕組みによって、調停調書で取り決めをした金銭の不払いといった事態を回避することができるほか、金銭の受け渡しにあたって相手と接触する必要もなくなるので、無用のトラブルの心配もありません。

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この制度は、離婚調停の際にあらかじめ調停委員に申し出ておくことも、また実際に不払いが発生したときに申し出ることも、いずれの場合についても可能となっています。ただし、この制度を利用するためには、相手の同意が必要となりますので注意が必要です。