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婚姻関係を解消することを「離婚」と言いますが、離婚にはそれに至るまでの方法によっていくつかのパターンがあります。最も円満なものは、夫と妻との話し合いが冷静に出来る状態であり、双方が納得した上で離婚届を提出する方法、これを「協議離婚」と言います。また、どちらか一方が離婚に納得しない場合は、家庭裁判所に調停をしてもらう「調停離婚」があり、家庭裁判所での調停が不調に終わる時には、裁判所の職権によって離婚を成立させる「審判離婚」、その他、裁判で争う形で決着する「裁判離婚」があります。

 
調停離婚までは、弁護士に依頼せずとも対応が出来ると思いますが、何らかの事情で夫と妻が直接対面することが望ましくないケースや、精神的に不安定で法律の専門家が付き添う方が良いような場合には、弁護士に調停に出てもらった方が良いでしょう。

 
円滑な離婚請求のためには、家庭裁判所の調停委員、弁護士などとの信頼関係が大切になります。どのような理由で離婚をしたいのか(あるいはしたくないのか)を真摯に話し、アドバイスを求めることです。法的に離婚が認められる要因には、配偶者の不貞行為、3年以上の生死不明、悪意による遺棄、また配偶者の精神的疾患が強度でありかつ回復の見込みがないこと、その他婚姻の継続がしがたい重大な原因があることの5つがありますが、裁判で離婚を勝ち取るためには、時間とお金と、何より精神的な負担が伴います。

 
出来れば裁判を起こさずに、調停の段階で決着がつくよう、自分の気持ちを丁寧に話し、家裁調停委員などに協力してもらうことが必要になります。”